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低所得者に1万5千円の給付金が!対象者は?そしていつから貰える?

okane

政府が「低所得者」を対象に、1人あたり1万5千円を配る給付金「簡素な給付措置」をこのたびの経済対策に盛り込む方針を決めました。

低所得者に1万5000円給付へ…政府経済対策(読売オンライン)

この給付金は「簡素な給付措置」と政府は呼んでいます。そもそもこれは、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に初めて導入されました。

消費税率の引上げによる生活への影響を緩和するため、低所得者に対して暫定的かつ臨時的な措置として始まったもので、現在は1人あたり年6000円が給付されており、当初は2019年10月に予定されていた消費税の増税まで続ける予定でした。

ですが今回決まった方針では、2017年度以降は一旦これを取りやめて、代わりに消費増税までの2年半分の1万5千円を一括で給付するそうです。

ある程度まとまった金額を支給することで、景気の底上げに繋げたいと政府は考えているようですが、果たしてこの給付金の経済効果は期待できるのでしょうか。

ネットでは「たった1万5千円で何ができる?貯金にまわって終了だろ」という声や、「政府からのお小遣いだー」と喜ぶ声もあり反応は様々です。

 

そんな給付金ですがどのような方が対象になるのでしょうか。

ざっくり言うと「住民税を払っていない人」が対象

住民税が非課税の低所得者は全国に約2200万人もいるそうです。この給付金はその方々を対象とする予定なんです。

年収の目安としては、単身者の場合アルバイトやパートの収入が100万円未満の方です。

また、65歳以上で収入が「年金のみ」の方は、年金収入が155万円未満の場合は今回の給付金の対象です。

ちなみに生活保護を受給している方はこの給付金の対象外です。

では、結婚して旦那様の扶養に入っている場合はどうかといいますと、旦那様の年収が156万円未満(子供なし)の場合は、住民税が非課税となりますので給付金の対象となります。子供が1人いる場合は年収205.7万円未満が対象で、子供が2人の場合は年収255.7万円未満が対象となります。

サラリーマンの方なら、会社からもらう「納税通知書」の「給与収入」というところを見てください。その金額が上記の基準にあてはまれば給付金を申請できます。

 

今回の給付金の対象者を簡単に表にしてみました。

単身者 年収100万円未満
夫婦(子供なし) 年収156万円未満
夫婦(子供1人) 年収205.7万円未満
夫婦(子供2人) 年収255.7万円未満
単身の年金受給者(65歳以上) 年金収入155万円未満
単身の年金受給者(65歳未満) 年金収入105万円未満
夫婦の年金受給者(65歳以上) 年金収入211万円未満
夫婦の年金受給者(65歳未満) 年金収入171.3万円未満

 

「バラマキ」とか「金額が少なすぎる」など批判もありますが、貰えるものは貰っておきましょうね。

気になる給付の時期は、2017年の夏ごろとされています。

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