社会

深刻な少子化で同志社大・中央大が廃校の危機?

ますます深刻になる我が国の少子化問題。

2030年頃には18歳人口が100万人を割り込むと予想されています。大学進学者数に関しても2030年頃はなんと約48万人まで落ち込むと言われており、私立大のみならず国公立大も存続の危機を迎えるようです。

現在でもすでに私立大では約4割の大学で定員割れしており、先日も聖トマス大学(旧英知大学)の廃校が決定するなどまさに危機的状況です。

そんななか先日文部科学省は「スーパーグローバル大学」37校を選定しました。

これは世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、国際化を進める大学などを資金面において重点的に支援することで、日本の大学の国際競争力を強化する狙いがあるのです。今回選ばれたのは下記の37校です。

・トップ型(10年で42億円の資金援助)

北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大

・牽引型(10年で17億円の資金援助)

千葉大、東京外国語大、東京芸術大、長岡技術科学大、金沢大、豊橋技術科学大、京都工芸繊維大、奈良先端科学技術大学院大、岡山大、熊本大、国際教養大、会津大、国際基督教大、芝浦工業大、上智大、東洋大、法政大、明治大、立教大、創価大、国際大、立命館大、関西学院大、立命館アジア太平洋大

「トップ型」に選ばれた大学はおなじみの旧帝大や名門私立が名を連ねています。

一方の「牽引型」では革新的取り組みが評価された大学が選ばれており、ロボットで有名な芝浦工業大や、1年間の留学が義務となっている国際教養大などが選定されました。生徒の数が減る中大学にとっては大変貴重な資金援助となりそうですね。

さてこの「スーパーグローバル大学」ですが名門といわれるいくつかの大学が選定から漏れました。同志社大や中央大、関西大学といった歴史ある私大や、一橋大、神戸大といった国立大までも選ばれませんでした。

今回の文部科学省の選定は、大学間の競争や序列を大きく変貌させるかもしれないと専門家は指摘しているのです。

名門といわれる大学さえ廃校する可能性があるという将来の日本。深刻さを増す少子化を食い止める政策の実現を望みたいですね。

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